遺言に関する相続相談にまつわる知識とは

遺言に関する相続相談とは?

 

一昔前まで相続トラブルはごく一部の方々の問題でした。さらに、裁判まで発展するケースとなると、相続する人のほんの1%にも満たない数だったと思います。

 

しかし近年、相続人の間でトラブルが急増するようになってきており、その問題は決して他人事ではありません。

 

考えられる理由として、日本全体で遺産相続の数が増えた事、時代に伴う権利主張への意識の高まり、などが考えられます。

 

これらの相続トラブルを未然に防ぐ役割を果たすとして、今注目を浴びているのが「遺言書」です。相続でトラブルになってしまう主な原因は、故人の意思が分からない事にあります。

 

相続人が複数人いる場合、財産をすべて均等に分ける事は至難の業といえ、そのほんの少しの気持ちのすれ違いやモヤモヤから、ついつい揉めてしまう事が多いのです。

 

ですが、遺言書でしっかりと財産の振り分けや自身の意思を明確にしておけば、ある程度損な財産の振り分けだったとしても「故人の意思だから」とまず納得してもらえるはずです。

 

また、遺言書はちょっと複雑な家庭環境の場合にも効果的です。

 

例えば、相続を行う場合「配偶者」は常に相続人となりますが、それは戸籍上の夫婦に限定されます。つまり入籍をしていない「内縁関係」にある夫婦の場合、相続人となる事ができません。

 

そのため内縁の夫や妻に相続分を残してあげたい場合は、遺言書で遺産をあげたり、相続分の指定を行っておく事が望ましいでしょう。

 

遺言書によって遺産分割の方法を指示する

 

このように遺言書は、さまざまな場面で効果を発揮するとってもすごいものなんです!
現に、遺言書を書いている人の数は昭和30年頃に比べ10倍以上になっているともいわれています。

 

遺言書に関する遺産相続相談でまずは遺言書の知識を身につけましょう!

 

 

 

自分の意思を遺族や周りの人に伝えるためには、遺言書に書き残すことで法的な効力を持つ内容と、公正証書で宣言できる内容とがあります。

 

遺言書の種類について詳しくみる

 

遺言書には、自分の遺産をどのように分割するかということだけではなく、相続人を選ぶことや、遺言執行者を選任することができます。

 

遺産の分割方法は、遺言書に、自分の指定する分割方法を記載することで、法定相続分以外の方法で分割することができますし、分割方法を、指定した人に委託することもできます。

 

また、実子であっても、素行上に問題があるなどして、遺産を遺したくない場合には、相続権を奪うことができます。

 

それとは反対に、法定相続分であれば、相続をすることができない間柄の相手に、遺産を分割するように指定することもできます。

 

但し、それが負担付き遺贈であった場合には、遺産を遺す相手に対して、遺言書を作成する前に、承諾を得ることが必要です。

 

自分がいなくなった後に、障害のある子供や、未成年の子供、介護の必要な配偶者などの家族がおり、面倒を見てくれる親族がいない場合に、遺産を遺すことを条件に、その家族の面倒を見てもらいたいというような場合、一方的に遺言書を残しても、遺贈を受ける相手が、放棄することもできるからです。

 

その他、5年以内であれば、遺産を分割することを禁じることや、財産を寄贈することなどができます。

 

相続人のうちの誰かが相続した遺産に、何らかの事情で担保責任が生じ、他の相続によりも受け取る遺産が少なくなってしまった場合の解決方法や、遺言の内容を実行するための遺言執行者を選任することもできます。

 

公正証書遺言の場合には、自分の死後、周りの人がしなければならない様々な手続きを任せる死後事務委任契約、認知症などになった場合には、後見事務を委任する任意後見契約、任意後見契約後、本人の様子を見守る見守り契約、終末期医療を拒否する尊厳死宣言書などの公正証書を作成しておくこともできます。

 

もしも金庫などに遺言書が仕舞われていて鍵が見当たらない場合は、早急に鍵開け業者に依頼して金庫を開けてもらいましょう。